2010年04月19日

家庭の省エネ診断 訪問やネットでお気軽に(産経新聞)

 家庭から排出する二酸化炭素(CO2)を減らしたいが、どうすればいい? そんな疑問に応えるサービスがある。東京都がガス会社や電力会社と連携し、訪問形式で行う無料の省エネ診断制度。「訪問はちょっと…」という人には、電気消費量などを入力することでCO2排出量などが表示され、削減できる方法をアドバイスするウェブサイトもある。(森本昌彦)

 ◆訪問は2回

 「杉村さまのお宅の省エネ度は69点です」。今月5日夕、東京都府中市の杉村康之さん宅を訪れた東京ガス(港区)の地域総合窓口「東京ガスライフバル西武蔵」(小金井市)エネルギー営業部のお客さま相談員、岩井一郎さんはこう伝えた。

 岩井さんは都が認定した「家庭の省エネ診断員」。都は3月から、東京ガスや東京電力(千代田区)5団体と連携し、申し込みを受けた家庭を診断員が訪問し、省エネについて無料アドバイスする制度を実施している。

 東京ガスの場合、訪問は2回。1回目は普段の省エネ行動などについて話を聞き、キッチン、バスルーム、リビングで計35項目をチェック。「お湯は電気ポットではなく、必要なときに沸かす」などの項目で、省エネ効果の高さに応じて1〜5点を加算し、100点満点で採点する。

 さらに簡単に改善できるポイントをアドバイス。2回目の訪問で採点結果を報告するとともに、アドバイスした行動の実施状況を確認する。杉村さん宅では、温水洗浄便座のふたを閉めていなかった点などが改善点として挙げられた。

 「『そんなところまで…』と、自分では気がつかなかったことを知ることができた」と杉村さん。行動だけでなく、ライフスタイルに合った最新の省エネ機器も紹介する。

 ◆消費者目線で

 実施団体ごとに取り組み内容は異なる。東京電力では省エネ度の採点は行わず、それぞれの家庭で話を聞き、冷蔵庫、エアコン、テレビ、照明の4機種を中心に上手な使い方をアドバイスする。組合員を対象に実施する生活協同組合パルシステム東京(新宿区)は、省エネアドバイザーによる訪問診断と診断キット(アンケートと電気消費量の測定器)による簡易診断の2種類を用意。一般組合員が省エネアドバイザーとして活動しており、消費者目線から省エネについてアドバイスしているという。

 都内に住んでいても、制度を利用できないケースもあるが、企業などのウェブサイトでも省エネ度を診断することもできる。

 例えば、東京電力の「でんこの環境家計簿」の「省エネライフナビ」では、自宅の状況について当てはまる項目をチェックし、1カ月分のエネルギー使用量と光熱費を入力すれば、家庭の「エコロジー度」が星数で表示される。さらに、エアコンや冷蔵庫の買い替えシミュレーションもできる。

 気軽に省エネを図りたいという人は情報収集のため、こうしたウェブサイトを利用するのも一つの手だ。

                   ◇

 ■家庭のCO2排出 基準年度比で2番目の35%増

 環境省によると、平成20年度の温室効果ガス総排出量(速報値)は二酸化炭素(CO2)換算で、前年度比6・2%減の12億8600万トンとなっている。

 温室効果ガスのうち、CO2の排出量を部門別で見ると、「家庭」は1億7200万トンで前年度比4・6%減。ただ、国際的な枠組みの京都議定書の基準年である2年度比では34・7%増で、商業やサービスなど「業務」(2年度比で41・3%増)に次ぐ増加率となっている。

                   ◇

 ■東京都家庭の省エネ診断員制度の主なチェック項目(東京ガス)

【キッチン編】

・お湯は電気ポットではなく、必要なときに沸かす

・電気ポットは使用しないとき、プラグを抜く

・冷蔵庫の中を整理し、詰め過ぎないようにする

・冷蔵庫は壁から適切な位置に設置する

・パスタをゆでるときは同時に具も同じ鍋でゆでる

【バスルーム編】

・お風呂のふたはこまめに閉める

・入浴するときは時間を空けずに続けて入り、追いだきしないようにする

・温水洗浄便座のヒンヤリ防止に温め機能を使うときはその都度ふたをする

・シャンプーのときなどこまめにシャワーを止める

・お風呂の残り湯を洗濯に使用する

【リビング編】

・暖房は着るものなどを工夫して冬の推奨温度の20度に設定する

・冷房は夏の省エネ推奨設定温度の28度にする

・こたつを使用するときはこたつ布団に上掛けと敷布団もセットで使用する

・出かけるとき、寝るときには冷暖房のスイッチを早めに切る

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2010年04月09日

給食牛乳、紙パック「直接飲み」論争(読売新聞)

 兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。

 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が8割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。

 市によると、市内各校では200ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小68校のうち56校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。

 今回の見直しは、一部の保護者が3月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月2日の校長会でストローの使用を指示した。9日からの給食で徹底させる方針だ。

 ストローを使わない飲み方には賛否が分かれている。鳥取環境大環境マネジメント学科の田中勝教授(廃棄物工学)は「そこまでやらなくてもと思う。ストローぐらいではごみ減量効果もさほどない」としている。

 一方、「ごみ削減よりマナーを優先するのは正しいと思えない」との意見もある。同様にストローを使わない飲み方を指導している那覇市教委は「ごみの分別収集が難しくなり、不使用の流れが生まれた。改める考えはない」としている。

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2010年04月07日

CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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